企業主導型保育事業とは
企業主導型保育事業は、待機児童の解消や、仕事と子育てとの両立の助けとなるよう政府が2016年に開始しました。働く人のニーズの多様化に対応した、柔軟な保育サービスを提供する企業の保育施設に助成する、内閣府の制度です。この制度に則って設置された施設が、企業主導型保育施設です。
企業主導型保育施設は認可外保育園に分類されますが、児童福祉法をはじめ各省庁が定めるさまざまなガイドラインや基準を遵守することが求められており、子どもを預かる保育施設としての安全や質の担保がはかられています。制度開始後から多くの企業が参入し、2022年7月時点での企業主導型保育施設の数は全国で4400以上。土日や深夜・短時間の預かりができる、独自の教育プログラムを実践しているなど、施設ごとに特色があり、働く側にも企業主導型保育施設を設置する企業にも、さまざまなメリットが期待できる制度です。
共同利用契約
企業主導型保育施設には、企業の従業員が利用できる「従業員枠」と、地域の方が利用できる「地域枠」が設けられています。従業員枠は、施設の設置企業だけでなく、設置企業と「共同利用契約」を結び、連携企業となることで、連携企業の従業員も利用することができます。契約内容は設置企業ごとに決められており、契約にあたって費用が発生する場合もあります。なお、Animoが運営する保育園の場合、費用はいっさいかからず、契約書の締結のみで連携企業になることが可能です。
多様な働き方に応える保育サービスを提供し、従業員にも企業にもたくさんのメリットがある企業主導型保育施設。働きながら子育てをする人に幅広い選択肢を提供しています。
Animoの企業主導型保育施設
Animoでは、企業主導型保育事業がはじまった2016年から保育事業に取り組んでいます。2016年といえば、全国で2万3千人を超える待機児童が問題になり、保育園に入れなかった保護者の叫びが取り沙汰されていた頃。保育園が決まらなければ働けない、働いていなければ保育園に入れないという矛盾とともに、入りたくても希望者が多すぎて入れない状況に大きな問題があると感じ、企業主導型保育事業に参入。全国で保育事業を展開しています。
特に出産で退職をした女性の復職には、高い壁があるのが現実。「子どもを保育園に預けて働きたい」と願う女性に寄り添った制度を導入した企業主導型保育施設を、全国で数多く運営しています。
